西村経済再生相は１３日、衆院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府が対象区域の追加が妥当かどうかを同日午後に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問する方針を表明した。対象は、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県となる見通しだ。
西村氏は「専門家とも話をしながら最終的に国としてお諮りする案をまとめていきたい」と述べた。
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